三井住友フィナンシャルグループ（太田純執行役社長グループCEO、SMBCグループ）とMS&ADインシュアランスグループホールディングス（原典之社長、MS&ADグループ）は、自然資本・気候変動分野で業務提携する。11月29日付で、両社が自然資本・気候変動分野で相互に協力することで基本合意した。

具体的な取り組み内容としては、自然への正の影響が負の影響を上回る状態を意味する「ネイチャーポジティブ」実現のためのソリューションを持つ企業や研究機関・研究者が集まり、自然資本に係る課題解決に向けた調査・研究を行う「ネイチャーポジティブコンソーシアム」の立ち上げを計画する。

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のTNFDパイロットプログラムにも共同で参画。その一環として、インドネシアの天然ゴム生産を対象に、衛星画像で特定した農園の位置と生物多様性情報等を重ねて重要度を分析し、保険グループとしての投資、銀行としての融資の実績を踏まえたリスク評価に着手している。

このほか、両者は顧客向けに自然に関する勉強会を開催し、自然関連リスクの把握、開示およびソリューションに関する顧客の理解促進や知見を深めることを目指す。