JA三井リース（新分敬人社長）と100％子会社で福祉用具事業を手掛ける協同ライフケア（花澤雅彦社長、KLC）は、福祉用具レンタル商品の管理にトッパンフォームズのRFIDソリューションを導入した。

従来は1点ずつバーコードで管理していたが、RFIDタグとRFIDを活用した棚卸アプリを導入して業務を効率化し、作業時間を9割削減したという。

RFIDは、電磁界や電波等の無線通信を用いて、RFIDタグ等の情報を非接触で読み書きする自動認識技術。同ソリューションの導入で棚卸し・出荷作業の効率化に加え、既存の管理システムを活用した結果の連結もでき、レンタル先にKLCがソリューションを提供することで商品管理を効率化することも可能。JA三井リースはDXを活用して業務を効率化し、新たなビジネスモデルを展開するKLCの事業拡大を支援する。

今後、トッパンを含めた3社は病院や介護施設等の用具レンタル先にRFIDソリューションを展開することで、医療・介護業界のIoT化、DX化を推進。2025年までにはRFIDソリューション全体で3億円の売り上げを目指す。