IHI（井手博社長）、三井物産（堀健一社長）、商船三井テクノトレード（川越美一社長）、古野電気、アークエッジ・スペース、東洋信号通信社、日本無線は公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所と共同で「衛星VDESコンソーシアム」を設立した。各社の知見を集約し、次世代海上通信インフラである衛星VDESの社会実装促進を図る。

衛星VDES（VHF Data Exchange System）は、自船の位置などを通報する装置として船舶運航や海上交通管理への利用で普及しているAIS（Automatic Identification System＝船舶自動識別装置）を拡張し、船舶・海洋を対象として双方向通信によりネットワークを構築することを目的としたシステム。AISに比べて最大32倍の通信レートを有することから、次世代AISと形容されることもある。

同コンソーシアムでは、衛星VDESの利用促進のため、産学官が連携してビジネス化のためのプラットフォーム構築を行い、活動を通じて日本のプレゼンス強化・海洋DXへの貢献を図る。主な検討項目・活動内容として、ユースケースやビジネスモデル検討、地上VDES通信実験、実衛星利用サービス開発などを予定している。