JA三井リース（新分敬人社長）は、出光グループで太陽光発電事業を手掛けるソーラーフロンティアと業務提携し、企業・自体向けのエネルギーサブスクサービス「エネすく」の共同提案を8月から始めた。

「エネすく」では初期投資の負担なく太陽光発電システム等を設置し、毎月定額の利用料金のみで太陽光発電による再生可能エネルギーを利用できる。利用料金は設置するシステムや条件などにより異なる。

脱炭素化に向けては、国内では700以上の自治体が2050年までにネットゼロを表明しているが、初期投資や維持管理など再エネシステム導入には負担も大きい。JA三井リースとソーラーフロンティアはそうした自治体などに向け「エネすく」を提案し、課題解決に貢献する。

ソーラーフロンティアは企業・自治体に向けた地域脱炭素化推進サービスの一環として「エネすく」を提案し、最適なシステムの詳細設計や定期点検を行う。一方、JA三井リースはリースサービスを提供。利用料金には再エネシステム代金に加え、動産総合保険、定期点検など、長期間安心して利用できるサポートも含む。

「エネすく」導入により、太陽光発電システムが発電した電力を自家消費することで購入する電力量を削減できるほか、余剰電力を売電することも可能。高騰するエネルギーコストの軽減にもつながる。