三井物産（堀健一社長）とJA三井リース（新分敬人社長）、NTTグループのNTTリミテッド・ジャパン及びPC Landing Corp.の4社は、日本と米国西海岸をつなぐ大規模海底通信ケーブルの運営を新たに開始する。4社共同で、海底ケーブル「JUNO」の建設・運営を担う事業会社・セレンジュノネットワークを設立する。

出資比率は三井物産約37.5％、JA三井リース約25％、NTTグループ2社で約37.5％。JUNOの総延長距離は約1万km。日本側は千葉県及び三重県の2地点から通信ルートを確保し、自然災害への高い耐障害性を備えた上で米国カリフォルニア州と結ぶ。建設にかかる総事業費は約4億5,000万ドル（約620億円）を見込む。2024年完成予定。

デジタル技術の発展に伴う国際的な通信サービスは急速に普及しており、海底通信ケーブルはその基幹インフラとして世界的に重要性が高まっている。特に米国とアジア各国の中間に位置する日本はアジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っている。

三井物産はこれまで、アジアにおける海底ケーブル事業に参画した実績がある。それらをはじめとする大型インフラ案件の開発・運営実績を、JUNOへも活かすとしている。