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三井住友信託が脱炭素ファンドに出資
海外の知見獲得し国内投資に活用

三友新聞 2022年6月30日号 より]

三井住友信託銀行(大山一也社長)は、脱炭素グローバル・ベンチャーキャピタル・ファンドの「Japan Energy Capital 2号ファンド」に出資する。

同ファンドは、「エネルギーの4D革命」を目指すENECHANGEが運営に参画し、海外での脱炭素化ベンチャー投資に特化した運用を行う点を特徴としている。

同社グループは、エネルギーの「DEREGULATION(自由化)」、「DIGITALIZATION(デジタル化)」、「DECARBONIZATION(脱炭素化)」、「DECENTRALIZATION(分散化)」を推進するエネルギーテック企業であり、ロンドンに本社を置く同社子会社を通じて、ケンブリッジ大学での研究知財を活用した電力データ解析サービスをヨーロッパ、中東、アジアの電力会社に展開している。

三井住友信託銀行は同ファンドへの出資を通じ、海外の先進的な脱炭素・エネルギーテック企業の知見やノウハウを獲得し、日本国内の脱炭素領域での投資活動等に活用していく。また、同ファンドの出資先となる海外ベンチャー企業が日本進出する際には、同社顧客とのビジネスマッチング等を通じて、各種事業機会における協業可能性についても追及していくとしている。

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