三井物産（堀健一社長）は、衛星とデータ通信を行うための衛星地上局サービスを提供する米アトラス社に出資参画する。

アトラス社は世界中で衛星地上局を保有及び提携しており、日本でも北海道にアトラス社の衛星地上局が設置されている。各局の運用を自動化するソフトウェア「フリーダム」を自社開発しており、衛星を打ち上げて宇宙からのサービス実施を計画する「衛星事業者」向けに、フリーダムを介した衛星との通信サービスを提供する。

三井物産は、ロケットに搭載可能な衛星の枠を紹介する「衛星ライドシェアサービス」の米スペースフライト社に2020年に出資参画した。同社は世界中のロケット打上事業者と連携し、衛星事業者へ打上機会や衛星搭載ノウハウ、打上に関するマネジメントサービスを提供している。

三井物産はまた、2018年にはJAXAによる国際宇宙ステーション（ISS）の民間活用推進の一環で、日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出サービス事業の事業者として選定を受けた。現在では完全子会社の三井物産エアロスペース（大杉定之社長）が事業権を継承してサービスを提供している。

アトラス社への出資参画後は三井物産から取締役を派遣し、サービス拡充と事業拡大を支える方針。衛星事業者へ打上・放出・通信サービスを包括的に提供する体制を整え、宇宙ビジネスを加速させる。