三井物産（堀健一社長）は、東京建物を代表とする共同企業体の一員として、都立明治公園の20年間の管理・運営事業に参画する。プロジェクト名は「TOKYO LEGACY PARKs」。「都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）」を活用した東京都として初の事例で、国立競技場に接する約1.6haを事業対象地として森林空間や天然芝の広場、レストラン・カフェなどの商業施設を展開する。

Park-PFIとは都市公園で飲食店の運営を行い、その収益を活用して公園施設の整備を行う事業者を公募によって設定する制度で、事業には東京建物と三井物産のほか、日本工営、西武造園、読売広告社、日テレアックスオンが参画する。

「TOKYO LEGACY PARKs」プロジェクトでは明治公園内に、安全・快適に通行できる「みち広場」や天然芝の「希望の広場」、誰もが憩いの場所として使える「インクルーシブ広場」を整備。3種の広場は合計約2,550m²に及ぶ。

また、約7,500m²の樹林地「誇りの杜」も整備し、日陰スペースや生態系調査、子供向けの学習環境づくりにも貢献。商業施設では2つのカフェと2つのレストラン、アウトドアショップの設置を計画している。