三井住友ファイナンス&リース（橘正喜社長、SMFL）と住友三井オートサービス（露口章社長、SMAS）はREXEVと協業し、東京都が2050年までにCO₂排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の実現に向けて取り組む。

REXEVは電気自動車（EV）を使ったカーシェアリング、エネルギーマネジメントを手掛けており、東京都が実施する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」に、「EV蓄電池アグリゲーションによる大規模VPP事業」で応募し、1月に採択された。

具体的には、都内とその近県に点在するEVの車載蓄電池の充電情報をクラウド上で集約管理し、車載蓄電池の充放電を遠隔制御することで、VPP（Virtual Power Plant＝仮想発電所）を構築し、EVエネルギーマネジメントの実用化を目指す。

SMFLは充放電設備リースの提供、SMASはEVメンテナンス付リースの提供、また両社とも顧客紹介及び営業協力で事業に貢献する。SMFLは2020年12月、SMASは昨年10月に、REXEVが行った第三者割当増資を引き受けて出資している。

事業期間は今年1月から2025年3月まで。1都3県で実施し、最大6億円の補助を受ける。