三井住友信託銀行（大山一也社長）は、国内の2拠点（芝ビル、府中ビル）において、NTTアノードエナジーが新設する太陽光発電所から、オフサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の仕組みを活用した再生可能エネルギー電力の導入を開始した。

オフサイトPPAとは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約「コーポレートPPA」のオフサイト（遠距離）型であり、具体的には遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家に送電するモデルを表す。

今回の導入による2拠点のCO₂削減効果（非化石証書を含む）は年間約8,500tになる見込み。これに先立ち、昨年10月から、関東圏の拠点ビル・店舗を対象に、三井住友信託銀行の使用電力の約40％に相当する電力については、非化石証書を付与したNTTグループからの調達に切り替えている。

今回は、NTTアノードエナジーが、オフサイトPPAの仕組みで太陽光発電所を新設し、送配電網を介して電力供給を行う。また、オフサイトPPAの太陽光発電だけでは不足する電力について、グリーン電力発電所からのトラッキング付非化石証書を付与することで、発電所を特定した形での100％再生可能エネルギー使用を実現する。