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宇徳・ダイビルへのTOBが成立
商船三井が完全子会社へ

三友新聞 2022年1月27日号 より]

商船三井(橋本剛社長)は、グループ会社の宇徳(田邊昌宏社長)とダイビル(園部俊行社長)を完全子会社化する。このほど、2社に対するTOB(株式公開買い付け)が成立した。宇徳、ダイビルは今春にも上場廃止となる。

商船三井は総額約1,300億円を投じて、昨年12月1日から1月18日まで2社に対してTOBを実施。商船三井は宇徳の66%、ダイビルの51%の株式を保有しており、TOBの結果、保有比率を宇徳で95%、ダイビルで82%に高めた。残りの株式はスクイーズアウト(強制買い取り)を行い、完全子会社化する。

宇徳は港湾、プラント、物流事業などを手掛ける月曜会加盟会社。明治23年(1890)に「宇都宮徳蔵回漕店」として創業した老舗で、一昨年、130周年を迎えた。昨年3月期の売上高は487億円。本社は横浜市中区にあり、2024年には区内に新本社を竣工させる計画だ。

ダイビルは大正12年(1923)に大阪・中之島で創業。宇治川電気(現関西電力)、日本電力(戦後解散)、大阪商船(現商船三井)の出資により、「大阪ビルヂング」として設立。後に通称の「ダイビル」を社名にした。東京や大阪を中心にオフィスビルなど約30棟を手掛ける。本社は中之島。昨年3月期の売上高は429億円。

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