三井化学（橋本修社長）は日本IBMと、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティ（追跡可能性）を担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働をはじめる。

廃プラ問題が世界的に叫ばれる中、リサイクル原料使用では、含有物質の明確化などトレーサビリティの担保が課題となっている。両社が検討する資源循環プラットフォームでは、モノマー・ポリマー等の原材料から製品の製造・販売・使用、及びその後に回収から解体・破砕を経てリサイクル原料となり製品製造に再利用されるまでの、資源ライフサイクルにおけるトレーサビリティを担保する。

また、リサイクル原料の製造工程や検査工程、物性情報や品質情報等も併せて可視化することで、円滑な流通の支援を図る。

このトレーサビリティシステムにブロックチェーン技術を活用することでサプライチェーンの透明化を図ると共に、各ステークホルダーは中立性と公平性を担保しながら、取引や監査業務の効率化、ペーパーレス等のメリットを享受できる。