三井住友海上（原典之社長）は、新たなデータサービス事業「RisTech」を2021年度から本格展開する。RiskとTechnologyを掛け合わせた造語で、昨年5月にはアクセンチュアとの連携によるビッグデータ等のデータ分析技術を活用したRisTechサービスの提供開始を発表していた。当時は「顧客企業の課題解決」をサービス範囲としていたが、2021年度からは範囲を拡大し、顧客を取り巻く業界全体や自然災害被害などを対象にリスク分析を行うデータサービス事業として展開する。

今年5月の改正保険業法の施行が新事業の背景にある。従来は、個人情報保護の観点から業務で得たデータの活用範囲が限定されていたが、改正により、顧客から同意を得ることで顧客のデータを第三者へ提供し利用することが可能となった。

三井住友海上は今後想定される具体的なサービスとして、車のデジタルタコグラフメーカーが持つ急発進・急減速データと三井住友海上が持つ事故発生のデータを組み合わせることで、事故発生予測モデルを構築し対策につなげる「スマートモビリティの取組み」などを挙げている。

今後もアクセンチュアとの提携は維持するが、データ分析は主に三井住友海上のデータサイエンティストが担う方針。保険データの活用による社会課題の解決に貢献しながら、新たな収益モデルを確立したい考えだ。