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モーリシャス沖座礁で物資・人員手配
商船三井が対応状況を発表

三友新聞 2020年9月10日号 より]

商船三井(池田潤一郎社長)は9月1日、モーリシャス島沖で発生した座礁・油濁事故について物資提供と人員派遣状況を発表した。油吸着材や油清掃具、防護服、マスクなどは8月23日から順次、現地に到着しており、9月11日には漁業従事者に贈呈する生鮮食品用の「リーファーコンテナ」が届く予定。冷蔵・冷凍が可能な輸送コンテナで、鮮魚類の保存などに使用する。

贈呈するリーファーコンテナ

人員は8月30日までに第1陣の社員6名に続き、第2陣の6名が到着。モーリシャス当局との調整や資機材管理などを担うほか、船体構造や油の性質に詳しい社員も加わる。組織体制は9月1日付で経営企画部内に「モーリシャス環境・社会貢献チーム」を発足させた。専任3名、兼任10名が環境復元や地域支援など長期的に取り組む。このほか、現地駐在員事務所を10月に開く。

商船三井が用船(チャーター)した長鋪汽船のばら積み船は7月25日にモーリシャス島沖で座礁。8月6日に燃料が流出し、8月15日には船体が二つに分断した。船体前方部分は既にモーリシャス当局が指定する領海内の海域に沈めた。後方部分は今後、専門家チームと撤去計画を検討する。

商船三井は、「長期的な視野で生態系の回復と地域貢献を進める」とともに、「モーリシャスと日本の関係当局と連携し、船主(長鋪汽船)と早期の事態解決に取り組む」としている。

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