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ブロックチェーンでデジタル証券発行
三井住友信託銀行など3社協業

三友新聞 2020年9月3日号 より]

三井住友信託銀行(橋本勝社長)、ケネディクス、BOOSTRYは、不動産関連資産を裏付けとする優先出資証券を活用して、BOOSTRYのブロックチェーン基盤「ibet」のシステムで台帳管理する「デジタル証券」の発行で協業した。

「ibet」はBOOSTRYが開発した権利(有価証券、会員権、利用券等)の発行・管理を行うブロックチェーン基盤。オープンソースで開発され、デジタルアセット事業に関心のある企業の共有基盤となることを目指している。

「デジタル証券」は、スマートフォン上のアプリケーションを経由してケネディクスを含む投資家への販売が行われる。出資期間中の投資家間での「デジタル証券」の売買取引(セカンダリー取引)においては、従来のように優先出資証券の券面の現実的な交付を要することなく、法的に有効な権利移転が実行される仕組みを構築しており、同権利移転に伴うブロックチェーン基盤「ibet」上の記録の書き換えが行われた場合には、取引を行った投資家はアプリケーションを通じてブロックチェーン上の記録を確認することが可能となる。

「デジタル証券」の発行に際して、三井住友信託銀行は優先出資社員名簿の管理及び払込取扱業務等を担う。ケネディクスは対象資産となる不動産関連資産の拠出(オリジネーター)、投資家への私募取扱業務、対象資産のアセットマネジメント業務、デジタル証券の取得等を行う。

ibet

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