三井住友ファイナンス＆リース（橘正喜社長、SMFL）は、2020年度から2022年度の3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。

2019年度までの旧中計では航空機や不動産ビジネスの拡大、事業再編による事業領域の拡大などの実績を残したが、新中計では既存ビジネスのさらなる強化、収益力の強化などを課題として捉え直した。旧中計での数値目標は連結粗利益1,950億円超としていたが、事業再編に伴うオートリース事業のカーブアウト等の要因により1,830億円に留まった。

変化が激しい外部環境や各種課題を踏まえ、新中計では「時代の『変化』に『進化』で応える企業へ」をテーマに、「金融ソリューションの高度化」「グローバルマーケットにおける収益力の強化」「ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築」「デジタルイノベーションの更なる推進・活用」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」の5つの中計戦略を実施する。

数値目標としては、2023年3月期に経常利益1,100億円以上（2019年度実績903億円）、ROA1.7％程度、経費率40％程度を掲げ、外部格付でA格の維持・向上を図る。