東洋エンジニアリング（永松治夫社長、TOYO）は、ドローンでインフラ点検サービスを提供するジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）に出資した。JIWが、TOYO、東京電力パワーグリッド、北陸電力、大阪ガス、西部ガス、NTTデータ、ドローンファンドの7社に対して第三者割当増資を実施したことによるもので、JIWと7社はインフラ設備点検へのドローンとAIの活用に向け資本業務提携を結んだ。

JIWはNTT西日本の完全子会社として昨年4月に設立。ドローンを活用し、鉄塔や橋梁を中心に太陽光パネルや風力発電機の風車などの点検サービスを実施している。プラントや発電所設備の建設プロジェクト、運転・保全支援サービスを手掛けるTOYOは、電力やガスなどのエネルギーインフラ事業者やNTTデータのデジタル技術と連携し、ドローンによる設備点検AIの共同開発を推進する。

TOYOはまた、機器や設備を仮想空間に再現しシミュレーションする技術「デジタルツイン」によるプラントの安定稼働支援サービスを展開しており、今回の共同プロジェクトで得られた成果を元に、診断の自動化など保守点検分野の高度化・効率化を目指すとしている。