日本製鋼所（宮内直孝社長）は、IoTを活用した射出成形工場支援システム「J-WiSe」に、生産性向上に寄与する新システム「Production Manager」を追加し、販売を開始した。

J-WiSeではこれまで、稼働実態の可視化を目的に、最大100台の射出成形機と接続し各機の成形データや稼働状態の収集を行う「NET100」を展開していた。今回新たに販売を開始する「Production Manager」は従来手書きが主流だった作業日報に代わり、実績データの収集・管理・分析を行い生産計画の立案を支援するもの。

熟練の管理者が生産予定品目や機械の稼働状況を考慮して立案する経験に頼った方法ではなく、生産計画と実績をデジタルデータとして残すことで、課題の把握やノウハウの共有が可能になる。

日本製鋼所はNET100やProduction Managerを射出成形機に対する「生産管理」システムと位置づける。このほかJ-WiSeとして「サービス・保全」「運転支援」「生産自動化」を合わせた4分野に向けてサービス展開を図り、「成形工場のスマートファクトリー化」を進めるとしている。