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三井住友海上が水災調査にドローン・AI活用
保険金支払期間を1カ月から5日に短縮

三友新聞 2020年1月9日号 より]

三井住友海上火災保険(原典之社長)は、ドローンとAIの活用による水災発生時の新たな損害調査手法を開始する。ドローンで撮影した被災地域の画像と、東京大学発ベンチャーであるArithmerのシミュレーション技術を組み合わせることで、被害状況の把握と支払い保険金の算出の迅速化を目指すもの。

まず、リアルタイムキネマティックと呼ばれる高精度に緯度・経度を特定する機能を備えたドローンを用い、水災被害地域の映像から正確な座標・標高を保有する高精度な地表の3Dモデルを作成する。これにArithmerが保有するAI流体解析アルゴリズムを活用してデータ分析を行うことで、浸水高の算出を可能とする。

従来、水災発生時には家屋の査定を熟知した専門の調査員が現場に出向き、一件一件立合調査を行う必要があった。ドローンとAIにより家屋の浸水高が分かれば、大半が水没して契約保険金額の全額を支払うことになる全損の判断が迅速化される。

三井住友海上は、従来の手法では保険金支払いまで1カ月程度を要していた顧客の場合も、今回の新手法の導入により支払期間を5日程度まで短縮することが見込めるとしている。

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