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三井不動産が日本橋再生計画第3段発表
首都高地下化し日本橋川を親水空間に
［三友新聞 2019年9月5日号 より］
三井不動産（菰田正信社長）は、「日本橋再生計画」の第3弾を発表した。これまでに手掛けてきた日本橋三井タワーやコレド室町1・2・3、日本橋室町三井タワーなどの開発に続くもの。重要文化財・日本橋を覆う首都高速道路の地下化とともに、日本橋川沿いを整備し、親水広場や商業施設などを開発する。
総事業費は数千億円から最大で1兆円を見込み、2035年から2040年頃の完成を目指す。首都高の地下化計画は国土交通省や東京都、首都高会社が2018年に合意。約3,200億円を投じ、日本橋区間の1.2kmを移設する。
日本橋周辺の開発イメージ
まず、日本橋川沿いの5区画・約2万坪を親水空間とし、1.2kmにわたり、低層の商業施設やオフィスなど延床面積で37万坪を整備。かつて日本橋にあった魚河岸も再現する。首都高地下化後は日本橋川を拡張し、川幅は100mに広げる。天蓋のない風道となる日本橋川はヒートアイランド現象の緩和も期待されるほか、川に直接日光が差し込むことで、自然の浄化作用を高める。
