JA三井リース（古谷周三社長）はアジア航測と、「航空レーザデータ、森林解析、管理システム」等の分割プランの提供を開始した。

従来、一般的な林業現場では人手による森林調査が行われてきたが、人手不足や高齢化、調査制度の誤差などの課題があった。

第一次産業分野でファイナンス等を展開しているJA三井リースは、自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の収集・解析から活用方法の提案、実施プラン策定まで一貫したサービスを提供しているアジア航測と業務連携。林業の成長産業化や持続可能な林業経営に欠かせない高精度な森林情報を提供するサービスを、森林組合系統に向けて展開する。

森林組合はJA三井リースとリース契約を結び、導入費用を設定した期間で分割払いする。これにより、少ない初期投資でデータや管理システムを導入できる。

おおよそ1,000〜2,000万円ほどの商材規模に対し、年間200〜300万円のリース価格を想定。既に数件の森林組合で導入実績を重ねており、今後、50〜100組合への販売を目指す。