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信託プラットフォーム構築で共同検討
三井住友信託銀行など4社

三友新聞 2019年6月13日号 より]

三井住友信託銀行(橋本勝社長)、エルテス、CYBERNETICA、NECの4社は、エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」をベースとした技術である「UXP」(Unified eXchange Platform)を活用した、信託プラットフォーム構築の共同検討を開始する。

「UXP」は、CYBERNETICAが有するセキュアな情報プラットフォーム。

共同検討では、「UXP」の技術検証のほか、不動産や相続関連ビジネスで、顧客を始め、複数のビジネス関係者が既存のデータベースに大幅な改修を加えることなく、セキュアに情報共有する仕組みに「UXP」を応用することについても検討する予定。

エストニアでは、電子政府システムにより、納税、警察、教育、選挙、会社登記等の行政サービスが電子IDカードを用いてワンストップかつペーパーレスで利用できる。

CYBERNETICAは、エストニアで、電子政府の基盤となるシステムでのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトで優れた実績を有している。

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