三井住友海上（原典之社長）とあいおいニッセイ同和損害保険（金杉恭三社長）は、東京大学の産学連携プログラム「東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）」と提携し、健康経営支援型商品を開発する。

企業を契約者とし、従業員の治療が長期にわたった場合の有給期間外の生活を保障し、仕事への復帰を支援する「休業による所得の減少を補償する保険」を構築。これに、COIが開発した「AIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリ」を組み合わせ、従業員に現在の生活習慣を継続することによる病気のリスクを提示し予防を促進する。アプリで割り出した健康リスクの予測値は、保険料の調整にも使用される。

また、MS&ADインターリスク総研によるコンサルティングサービス「健康経営よろず相談」を開設し、企業の「健康経営優良法人（ホワイト500）」取得やその高度化を支援する。