三井不動産（菰田正信社長）は9月18日、三井ホーム（市川俊英社長）へのTOBを終了し、結果を公表した。約250億円を投じて、約2,551万株を取得。所有株の割合をTOB前の57.5％から94.8％に高めた。三井不動産は残りの株式も取得し、三井ホームを完全子会社化する方針。三井ホームは東証一部上場廃止となる。

三井不動産はグループ住宅事業の連携を進めるほか、大規模木造建築の施設や北米の海外住宅事業で競争力を強化する考え。近年は戸建、マンション、中古、賃貸、リフォームのグループ各社営業拠点を集約するなど、住宅事業の一本化を推し進めており、三井ホームが手掛ける非住宅分野の高齢者施設や保育施設の大規模木造建築でも相乗効果を発揮させる。

三井ホームは1974年に三井不動産、三井物産、三井農林の共同出資により設立。木造のツーバイフォー工法を国内に広めた草分けとして知られ、これまでに累計約22万棟を建設してきた。