三井住友ファイナンス＆リース（今枝哲郎社長、SMFL）は、戦略子会社のSMFLみらいパートナーズ（上田明社長）が昨年の大阪・関西万博で担った熱供給施設の一部設備について、日本郵便が今後東京・大阪で行う設備更新でリユース活用すると発表した。

SMFLみらいは総合設備工事のダイダン、大阪ガス系のDaigasエナジー、SMFLみらいの持分会社で設備処分を手掛けるSMARTと共に、万博協会と熱供給施設運用等委託業務契約を結び、会場に空調用冷水の供給を行った。SMFLみらいは委託業務の代表企業を務め、ダイダンは設計・施工、Daigasエナジーは運転管理、SMARTは撤去・搬出を担った。

リユース活用においては設備の移設や移設後の稼働など様々な課題を抱えていたが、SMFLみらいなど4社は、日本郵便に対し万博における設備の稼働状況に関する情報提供や移設を前提とした熱供給設備の解体・撤去に取り組むことで、リユース活用できる環境を整備。日本郵便は中計で掲げる「サステナビリティ経営」の環境負荷低減活動と、万博が目指した「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献」が合致したとして、新東京郵便局と新大阪郵便局で予定している熱源設備の更新に、吸収冷温水器とターボ冷凍機を再利用する。新東京郵便局ではターボ冷凍機を3台、新大阪郵便局では吸収冷温水器を2台、ターボ冷凍機を3台入れる。