商船三井（橋本剛社長）は沖縄県久米島町と包括連携協定を交わした。脱炭素や再生可能エネルギー、クルーズ船による観光振興などで連携を深める。商船三井は久米島で海洋温度差発電の実証事業に取り組んでおり、環境省の事業にも採択。海洋温度差発電は海面における表層の温水と深海の冷水の温度差を利用して発電を行う仕組みで、世界初の商用化を目指す。

また、海水に溶け込んでいるCO₂を分離・回収するDOC（ダイレクト・オーシャン・キャプチャー）技術の実証実験や社会実装に向けた検討を進めるとともに外国人人材を活用して島内の人口減少による人手不足を解消する。

海洋深層水を地域資源として複合利用することで産業振興・雇用創出を図る自立型島嶼コミュニティモデルの「久米島モデル」を構築し、周辺産業への拡大を図る。

10月28日には締結式が行われ、商船三井・安藤美和子執行役員と久米島町の桃原秀雄町長が出席した。