王子ホールディングス（磯野裕之社長）、三井物産（堀健一社長）、日本製紙（瀬邊明社長）は、International Sustainable Forestry Coalition（ISFC＝持続可能な林業のための国際連合）が主導する世界初の自然資本会計プロジェクトに参加した。

王子HD・三井物産・日本製紙の3社を含め、世界21カ国から18社の林業関連先進企業が参加。日本企業ではほかに住友林業が参画している。18社が所有・管理する森林は、食糧農業機構（FAO）の定義による日本の森林面積に匹敵する2,400万ha超に及ぶ。

森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然を構成する「自然資本」を経済価値と捉える「自然資本会計」を制度化し、資金動員を促し回復を目指す動きが活発化する中、プロジェクトでは新たに出現しつつある自然資本会計の原則と報告フォーマットの適用を目指し、一貫した基準、体系を用いて、パイロットテストを実施する。

また同プロジェクトは、自然資本、社会資本、人的資本の測定と評価に係るイニシアチブの国際的協力体であるCapitals Coalition、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）との共同での取り組みとなる。

王子HDは国内に約18.8万ha、国外をあわせると約63.5万haの森林を保有。三井物産は国内に約4.5万ha、日本製紙は国内に約9万haを保有している。