三井住友海上（舩曵真一郎社長）は4月から全社員向けにデジタル給与払いを導入する。20万円を上限とし、希望すれば「PayPay」でも給与を受け取れるようにする。大手金融機関では初めて。

利用者は銀行口座からチャージする手間が省ける。システムは電通総研が担う。従業員からの同意書取得、口座情報、希望金額、給与計算・振込までを一元的に行う。

デジタル給与払いは2023年4月に解禁。扱えるペイメントサービス会社（資金移動事業者）は厚生労働省の認可が必要で、PayPayとリクルートの2社が認可され、ソフトバンクグループやニチガスグループが導入している。事業者側が社内で実施するには「労使協定の締結」「対象となる労働者の範囲」「希望者の同意書取得」「人給システムの機能追加」など様々な手続きが必要になる。不正出金や資金移動事業者が破綻した場合に備えた銀行口座も必要で、「銀行口座なし」ではサービスは受けられない。