三井倉庫ホールディングス（古賀博文社長）傘下でビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業を手掛ける三井倉庫ビジネスパートナーズ（百留一浩社長）は、オフィスのペーパーレス化を支援する「書類キャビネット削減サービス」を始めた。文書管理方法の見直しなど運用ルール策定を支援し、不要書類を判別・整理する。サービスメニューと料金を固定化したプランで、書類数50種類、キャビネット数100本で、価格は50万円（税別）。

まず、取り扱い文書の棚卸しを行い、書類キャビネットを整理・削減した上で文書ライフサイクル表による業務フローの分析・改善を実施。文書管理ルールを策定した後、各種サービスを提案する。

書類キャビネットの削減を通じてオフィススペースの有効活用や移転・レイアウト変更時の負担軽減、紛失・持ち出しによる情報漏洩、運用見直しによる検索性の向上などの改善が見込まれる。

三井倉庫ビジネスパートナーズでは紙書類の電子化サービスを推進しており、書類を一箱単位で電子化する「スマート箱スキャン」や電子化後の書類保管サービス「スマート書庫」、電子化データサービスの「なんでも書庫」などの各種サービスを提供。「なんでも書庫」は電子帳簿保存法にも準拠し、法的要件を満たした検索性の高い管理ができる。「紙」と「電子」を一元管理し、紙文書はAI-OCRを活用したテキスト全文の電子化により、電子文書との連携を強化。BPOサービスと組み合わせることで効率的な業務運営とコスト削減を支援する。

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