経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内で三井化学（橋本修社長）と東レ（大矢光雄社長）、三菱ケミカル、東ソーが事務局を担う「化学品ワーキンググループ（WG）」は、昨年9月から12月にかけて実施した共同物流の実証実験の結果を発表した。

事務局4社に加え、三井化学系のプライムポリマー（吉住文男社長）が参加し、四日市～市原のコンビナート間を結ぶ実貨・実車を伴う実地検証、中京～北陸間における共同物流のシミュレーション、市原～東北間における輸送効率の分析を行い、共同輸送の効果と共同物流プラットフォームの有用性を検証。実地検証ではトラック積載率が20ポイント改善、CO₂排出量を28％削減するという効果を確認したほか、机上検証でもトラック積載率、CO₂排出量、総走行距離、ドライバー労働時間に成果が見られた。

実証実験は「化学品業界で前例のない複数荷主・複数物流事業者間における共同輸送が可能であることの実証」や「定期幹線便を中心とした共同集配を含む共同輸送モデルの実効性の確認・評価」などを目的としたもの。

WGでは実証実験で共同物流の実現可能性と物流効率化を確認することができたとして、今後は対象範囲を順次拡大し、デジタルによるスケールメリットを増大させるほか、共同物流実施に重要となる業務標準化や商慣行の見直しにも着手する考え。