三井物産（堀健一社長）はアラブ首長国連邦（UAE）の大規模LNG事業に参画する。年間960万tを生産、2028年の生産開始を目指す。

西部の工業都市・ルワイスにプラントを建設する。事業費は約9,000億円。出資比率はアブダビ国営石油会社が60％、三井物産、英シェル、英BP、仏トタルエナジーズが10％ずつ。三井物産の出資額は約5.5億ドル（約880億円）。権益分の約100万t分を日本などに輸送する。初期は10万tから。プラント施工は日揮ホールディングスなどの共同企業体が担う。

三井物産がLNG権益を取得するのは2019年のロシア・アークティック2、モザンビーク・エリア1以来となる。ロシアはウクライナ侵略による米国制裁で、モザンビークは情勢不安の影響で調達が始まっていない。今回の権益取得で三井物産の持ち分生産量は世界800万tから900万tになる。米国の約200万tを抜き、UAE、カタール、オマーンを含めた中東の約220万tが地域別で1位になる。