三井化学（橋本修社長）、東レ（大矢光雄社長）、三菱ケミカル、東ソーの4社は、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に、4社を事務局とする「化学品ワーキンググループ（WG）」を設置する。

人手不足やいわゆる「物流の2024年問題」など、輸送や保管の問題は化学業界に大きな課題となっている。また化学品は物性などにより輸送方法や条件が複雑で、共同輸送やモーダルシフトの取り組みなども見られるものの、個社で解決を図ることは難しい。

化学品WGでは、物流の商慣行の改革、標準化、DX推進に関するアクションプランの策定・ステークホルダーへの周知・実行などの施策を通じて、生産性・安全性と二酸化炭素の排出量低減を両立させた持続可能な物流の実現に向け、7月から活動を開始する。

まずは2030年をめどに実装を進め、2040年までに化学品共同物流コンセプトの完成を目指す。

同WGには事務局を務める4社のほか、40社・1大学が参画。さらに、物流事業者や業界内の発荷主に広く参加を呼びかける。