三井住友銀行（髙島誠頭取CEO、SMBC）は、企業の温室効果ガス（GHG）排出量の可視化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」を開発した。来年度の展開に向け、12月から複数企業で先行トライアルを始めている。

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として開発したもので、銀行法の規制緩和により改正された「地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務」に当たる取り組みとしては、国内金融機関で初めて。

脱炭素社会の実現に向けては、各企業がGHG排出量を把握する必要があるが、情報収集と排出量の算定、また目標設定や施策の立案が課題となる。サスタナでは、企業とサプライチェーンのGHG排出量算定の効率化と脱炭素経営実現を支援する。

12月から始める先行トライアルでは、各業界の大手や中堅中小各社にサスタナを試行してもらい、排出量算定の効率化や高度化に向けて貢献できるかを確認する。協力各社からのフィードバックを得て、機能の改善や追加機能の開発を行う考え。