三井住友ファイナンス＆リース（橘正喜社長、SMFL）と日本総合研究所（谷崎勝教社長）は、「横浜版SDGsリース『みらい2030』（寄付型）」の取り扱いを開始する。地方公共団体と連携したSDGs達成に貢献できるリース取引は国内で初めて。

ユーザーがリース契約を通じてSDGs達成に貢献できるリース取引として、SMFLが2019年から始めた「SDGsリース『みらい2030』（寄付型）」をベースに、横浜市向けの専用商品として開発したもの。

昨年度に横浜市、ヨコハマSDGsデザインセンター、三井住友銀行（髙島誠頭取CEO）、日本総研が連携して制度設計を行った、横浜市SDGs認証制度Y-SDGsのさらなる普及・促進を図る。

SDGsの達成に資する団体への寄付に賛同した横浜市内の企業とのリース取引を対象に、リース料の一部を同市内の非営利団体に寄付する。日本総研は寄付先で得られる効果を分析し、寄付前と寄付から約1年後に評価報告書を契約企業に提供する。

寄付先は、地域における障碍者とその家族の生活支援、就労支援等に取り組む特定非営利活動法人フラットハート（港北区）。