三井住友フィナンシャルグループ（太田純執行役社長グループCEO、SMBCグループ）は、気候変動問題への対策を強化する。気候変動に関するSMBCグループの姿勢を明確化し、具体的な行動計画を策定した上で、石炭火力発電への対応方針も見直す。

行動計画では、昨年4月に公表したサステナビリティに関する長期計画「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」の気候変動関連施策を拡充する。2050年カーボンニュートラルに向けた長期行動計画を「気候変動対策ロードマップ」とし、短中期に実行する具体的な施策であるアクションプランを定めた。現中期経営計画期間中に着手・実行する施策パッケージを「ステップ1」とし、グループ全体で気候変動問題に取り組む。

ステップ1では投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量把握と中長期目標を設定するほか、SMBCグループ全体でのGHG排出量削減の取り組みを加速させる。また脱炭素ビジネスを強化し、グリーンファイナンスの実行額として掲げた10兆円の目標を20兆円に引き上げ、サステナビリティに資するファイナンスも加え目標を総額30兆円とした。

石炭火力発電向けには今後、新設・拡張案件への支援は行わない。現在の貸出金は2040年度を目途に、残高ゼロとする方針。