JA三井リース（古谷周三社長）は、ICTなどを活用するスマート農業を手掛けるルートレック・ネットワークに出資した。

ルートレックは、農業で最も経験と勘が必要と言われる潅水施肥作業をIoT技術とAI技術により完全自動化できるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の開発・販売、サブスク事業を行っている。また、農水省・経産省から農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定を受けており、官民連携ファンドである農林漁業成長産業化支援機構から出資を得るなど、期待のスマート農業事業会社。

JA三井リースはスマート農業の導入促進と地域営農の発展に寄与し、地方創生・地域活性化に向けた農林水産業の成長に寄与することを目的に、出資することとした。

同社は、ルートレックとは今般の出資以前からビジネス関係にあったが、資本提携を機に、サブスクによるゼロアグリの普及を加速させる。サブスクでは初期費用がかからず、月額3万5,000円〜7万5,000円で導入できるため、普及しやすくなると見込む。具体的には、5年後の2025年4月末までに累計導入台数で1,800台を目指す。