三井不動産（菰田正信社長）を代表とする企業グループはこのほど、来夏の横浜市庁舎移転後の再開発事業者に選定された。市庁舎は歴史的建築物で、議会棟と行政棟の2棟のうち、議会棟は解体して地上30階の新築棟を建てる。地上8階の行政棟は保存活用する。計画地は横浜市中区・JR関内駅前の敷地面積約1万6,500m²。2021年に着工し、2025年の完成を目指す。

企業グループは代表の三井不動産をはじめとする鹿島建設、竹中工務店、京急、東急、第一生命、地元球団のDeNA、星野リゾート系の関内ホテルマネジメントの8社。横浜市と70年間の定期借地権設定契約を結ぶ。

新築棟1階ではDeNAがイベントやスポーツ中継を大画面に映し出すライブビューイングアリーナを運営。365日配信で、至近の横浜スタジアムで催しが行われない日も関内の集客を図る。

保存活用する行政棟は星野リゾートが「レガシーホテル」を開業し、地元ならではの探訪ツアーなどを催す。