三井系6社を含む日本企業連合12社は米国マサチューセッツ工科大学発の核融合発電スタートアップのコモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）に出資を行った。出資額は非公表。数十億円規模とみられる。9月3日には都内で記者会見が開かれ、12社の代表が実現へ期待を示した。

出資するのは三井物産（堀健一社長）、三井住友銀行（福留朗裕頭取CEO）、三井不動産（植田俊社長）、商船三井（橋本剛社長）、三井住友信託銀行（大山一也社長）、フジクラ（岡田直樹社長）、三菱商事、関西電力、JERA、NTT、日揮ホールディングス、日本政策投資銀行。昨年までにグーグルなどから約20億ドル（約2900億円）を集めるなど核融合発電の新興としては資金調達額がもっとも大きい。今回はエヌビディアや日本企業連合などを含めて約8億6300万ドル（約1200億円）を集め、累計調達額は約30億ドル（約4400億円）に達した。

核融合発電は原子核が融合する際のエネルギーを発電に用いる。原料は海水に含まれる重水素などで調達しやすく、核燃料を使わず、連鎖反応も起きにくいため、原子力発電よりも安全性が高い。発電時にCO₂を排出しない次世代クリーンエネルギーとして開発が進められている。

会見でCFSのボブ・マムガードCEOは「実証炉は既に7割完成しており、発電以外に排出するものはない」と強調。その上で、「米国だけで進めるものではなく、日本が将来、大規模な核融合発電所を建設する際には協力したい」と述べた。