商船三井（橋本剛社長）、常石ソリューションズ東京ベイ（旧三井E＆S造船）、ロケット開発に取り組むスタートアップの将来宇宙輸送システム（ISC）の3社はロケットの洋上発射及び洋上回収船の事業化に関する連携協定を結んだ。洋上は陸上と比べてロケットを発着させやすく、2030年以降の商用化を目指す。

ISCは再利用型ロケットの実用化を通じて宇宙ビジネスに取り組むスタートアップ。宇宙旅行や貨物・人工衛星輸送、宇宙経由による大陸間高速移動などの事業化を目標に掲げる。会見でISCの畑田康二郎社長は、「洋上は陸上に比べて制約が少なく、自由かつ高頻度な発着が可能。仮に1回の打ち上げ費用が1億円で賄えれば、50人乗りのロケットであれば200万円で宇宙に行ける日が来る」と事業への期待を語った。

商船三井の安藤美和子執行役員は、「ロケットを積んだ専用船を曳航したり、最適な打ち上げ地点を検討したり、海事コンサルティングの強みを生かす」と本業との関連性を強調。常石ソリューションズの関広史取締役は、「どれくらいのレベルを満たせば実現可能なのか、検討を進めたい」と話した。

洋上のロケット着陸は米国スペースXが成功させているが、事業化に向けた民間企業の連携協定は初めて。ISCのパートナーにはIHIや三井住友海上などの三井系も名を連ねている。