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デジタル証券向け「オルタナ信託」設立
三井物産系と三井住友信託銀行が協業
[三友新聞 2025年7月10日号 より]
個人向けデジタル証券の「オルタナ」を手掛ける三井物産デジタル・アセットマネジメント(上野貴司社長、MDM)と三井住友信託銀行(大山一也社長、SMTB)は、デジタル証券に特化した信託会社として「オルタナ信託」を設立した。新会社が信託業務を担うことでデジタル証券の組成・運用・受託まで一気通貫で行えるようにする。
出資比率はMDMが85.1%、SMTBが14.9%。資本金は6億6,500万円。MDMにはSMTBも出資しており、これまでMDMのデジタル証券発行における信託業務を担ってきた。SMTBは新会社に信託ノウハウを提供。AIも活用して受益証券を発行する信託業務を自動化・効率化し、案件組成にかかる時間を短縮する。新会社設立初年度に1,000億円規模のデジタル証券を組成し、5年後には累計受託残高1兆円を目指す。
MDMはデジタル証券の国内解禁を受けて2020年に設立。現役世代の個人投資家をターゲットとし、1口10万円から安定的に投資できる事業基盤を整えた。第1号ファンド組成以降、外部証券会社経由で5本、自社のオルタナで12本の計17本のファンドを提供。組成件数では業界トップの実績を誇る。