三井住友海上（舩曵真一郎社長）とMS＆ADインターリスク総研（宮岡拓洋社長）は、自然災害発生時に特別なケアを必要とする高齢者や障害者を対象に開設される福祉避難所向けの損害賠償責任補償を始める。福祉避難所を開設する市区町村や市区町村と協定を締結した福祉事業者を被保険者とし、福祉避難所で発生した避難者の怪我や財物の損壊など1事故につき、最大1億円を支払う。

激甚災害の増加により避難生活が長期化するなかで自治体には高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児向けに福祉避難所の開設が推奨されている。

一方で災害発生時の複雑な対応や避難した要配慮者に対する社会的責任の大きさが福祉避難所を運営する障壁となっており、これらの課題解決を目的として新保険を開発した。福祉避難所で避難者が不利益を被った場合、運営事業者が損害賠償請求されるリスクを軽減する。

また、補償のほかにも福祉避難所受入検証訓練を実施。ディスカッション形式で提示された課題に対して受入手順を検討したり、運営ルールを共有できる仕組みを設ける。