三井住友海上（舩曵真一郎社長）は2月8日、オンラインで「地方創生サミット」を開催した。テーマは「SDGs・脱炭素・DXによって進化する地方創生の今」。自治体関係者を中心に約900名が聴講した。

サミットではまず、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議の髙原剛事務局長による基調講演①「地方創生の展望」として、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の解説が行われた。また、慶応大学政策・メディア研究科の蟹江憲史教授による基調講演②では「SDGs達成へ向けた現状と課題」が語られた。

続いて「地方創生を実現するこれからの自治体経営」をテーマにパネルディスカッションが行われ、蟹江教授や長野県・阿部守一知事らとともに舩曵社長が参加。舩曵社長は、ドライブレコーダーのデータを基にした道路管理サポートシステムなど自治体連携の具体例を挙げながら、「先進的なデジタル技術を通じて地域課題の解決に役立つ企業を目指していきたい」と述べ、自治体や学術機関など社外連携を進めることで地方創生に貢献する方針を強調した。

サミット後半の第2部では自治体職員によるデジタル活用の具体的な先進事例が語られた。最後は法政大学デザイン工学部建築学科の川久保俊教授による各講演の振り返りが行われ、地方創生サミットは幕を閉じた。