三井住友ファイナンス＆リース（橘正喜社長、SMFL）、BS-TBS（相子宏之社長）など5社は、「一般社団法人地域創生インバウンド協議会」を4月1日に発足させた。

ANA総合研究所、鹿島建設、共同通信デジタルと設立。理事長にはANA総研の稲岡研士顧問が就いた。副理事長に相子社長、SMFL・忍田治常務が就いており、BS-TBSは国内向けの情報発信と映像制作、SMFLは資金調達などの金融アレンジを担う。

2018年に13の企業が任意団体として設立した「地域創生インバウンド協議会」が前身。同協議会は58社、33団体にまで会員数を増やしているが、コロナ禍でインバウンドや地域経済が大きな影響を受け、協議会の活動も制約されている。

そうした中、会員相互の連携を更に深めて具体的な地域創生に関わるアクションを起こし、地域の活性化により貢献できるような積極的な事業の推進を図るため、一般社団法人化した。多様な会員が連携することで、インバウンド以外にも地域創生全般に新たなソリューションを提供していく様々な事業を生み出し、地域社会の発展に寄与していく考え。

三井系では他に、サッポロビール、トヨタ系のトヨタモビリティサービスが参加している。