三井住友海上（原典之社長）、日本ユニシス（平岡昭良社長）は、シンガポールに拠点を置く日本発のフィンテック企業・ドレミングアジアと協業し、東南アジアで勤怠連動型給与計算システム「ドレミング」を活用した保険サービスを始める。

ドレミングは銀行口座を持たず、金融サービスを受けられない「金融難民」の低所得者向けサービス。給与計算システムのデータを元に月給ではなく、リアルタイムに就業当日の手取り給与を算出し、受け取れるようにする。

三井住友海上の子会社でアジア地域の持株会社・MSIGホールディングスを通じて、このほど、ユニシス、ドレミングアジアと三者で事業展開における基本合意を交わした。ドレミングアプリと保険アプリを連携させ、勤怠管理・給与計算サービスを利用する従業員がそのまま保険加入できるサービスを紹介する。

ユニシスはドレミングアプリとMSIGのアプリを連携させるシステム構築を担うほか、保険商品の開発や調査支援などを行う。サービス開始は2019年上期の予定。ベトナムで先行導入し、フィリピン、タイなどASEAN諸国に広げる。