三井倉庫ホールディングス（古賀博文社長）は、不動産事業の協業を目的に三井不動産（植田俊社長）と資本業務提携する。三井不動産が、三井倉庫HDから第三者割当増資と自己株式の割り当てにより、発行済み株式総数の約7％にあたる525万株を取得する。三井倉庫HDは調達資金約184億円を成長領域に定めるヘルスケア物流施設の開発に活用する。

三井倉庫HDはこれまで、物流用途に適さなくなった土地をオフィスや住宅等へ再開発し、生み出される利益を物流事業に活用する形で不動産事業を展開してきた。これに対し、「不動産分野のプロフェッショナルとパートナー連携する」とし、三井不動産との資本業務提携に至った。

三井倉庫HDは今回の調達資金約184億円を次期中計の成長戦略を見据えた事業投資資金に充当する考え。具体的には、「関東地区ヘルスケア専用物流拠点の新設」に114億円、「関西地区ヘルスケア専用物流拠点の新設」に70億円を支出する。

前者の「関東地区」に関しては、既存拠点の関東P＆Mセンターについて保管需要の拡大を見据えた新棟の建設計画を進めており、事業用地として既に土地を取得済み。開発マネジメントを担う三井不動産との連携によりコストの最適化や資産価値の最大化を図る。

後者の「関西地区」では、既存拠点の関西P＆Mセンターがすでに満床稼働しており増床が必要とし、同エリアで確保済みの事業用地を活用して新棟の建設に着工している。2028年1月竣工予定で、こちらでも三井不動産の知見を活用したシナジー創出を目指すとしている。