会員会社ニュース 2018年

12月20日号

三井不動産が八重洲再開発
東京駅前に45階の高層ビル・22年竣工

三井不動産(菰田正信社長)は、東京・八重洲地区の「八重洲1丁目東」「八重洲2丁目北」「八重洲2丁目中」の3街区で計画している大規模再開発事業のうち、第1弾となる「八重洲2丁目北」に着工した。事業主体は三井不動産をはじめとする八重洲二丁目北地区市街地再開発組合。敷地面積は1.5ha。2022年の竣工を目指す。

45階の高層ビルは延床面積約28万4,000m²。地下はバスターミナル、低層部は商業施設とするほか、仮移転中の城東小学校も開校させる。中層部の7階から38階はオフィス。40階から45階の高層部にはイタリア発の高級宝飾ブランド・ブルガリのホテル「ブルガリホテル東京」が日本に初進出する。

併せて建設する7階の中層ビルは延床面積約5,900m²。商業施設、オフィス、認定こども園、住宅などで構成される。

  • 45階高層ビルの外観イメージ

    45階高層ビルの外観イメージ

天井吹出口の個別操作が可能な空調システム
三機工業が「selFort」開発

三機工業(長谷川勉社長)は、オフィス在室者が天井吹出口を個別に操作できるスマート空調システム「selFort(セルフォート)」を開発した。携帯端末などを通じて吹出口を1台単位で風量調整できる機能が特長。来春の商品化を目指す。

一般のオフィスビルに広く用いられているセントラル空調方式では複数の吹出口で一斉に風量調整が行われるため、フロア内における個別の温度調整が難しく、執務者の年齢や性別を考慮した快適性に対応できなかった。

今回、開発した「selFort」はパソコンやスマートフォン、タブレット端末などを用いて吹出口の風量を調整し、同じフロア内でも最大で1度程度の温度差を可能にしたもの。1台あたり約10m²をカバーする。

三機工業は今後、AIとの連動も検討しつつ、商品化に向けた検証を進める考え。

商船三井が洋上LNG基地
丸紅・双日とインドネシアで

商船三井(池田潤一郎社長)は、インドネシアで洋上LNG受入基地の運営に参画する。丸紅・双日と共同でFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)の建造・操業・保守契約を交わした。2021年の運転開始を目指す。

FSRUはLNGの貯蔵・再ガス化設備を備えた船舶型のLNG基地。陸上に再ガス化施設を建設する必要がなく、低コストで短期間にLNGの精製が可能となる。

丸紅と双日はインドネシアの国営電力会社とともに同国西ジャワ州に大型のガス火力発電所の建設を計画しており、FSRUを用いて発電施設とガス関連施設を一体化させる考え。アジアでは初のプロジェクト。

総事業費は4億ドル。丸紅が20%、商船三井が19%、双日が10%出資する。

商船三井はFSRUの建造・所有・操業・保守を担う。契約期間は25年間。同社は計画中も含めてインドや香港など、FSRUで4隻の実績があり、今回が5隻目となる。