会員会社ニュース 2018年

5月17日号

SMAMと大和住銀が合併へ
来年4月・SMFGの連結子会社に

三井住友フィナンシャルグループ(國部毅執行役社長グループCEO、SMFG)、三井住友海上(原典之社長)、大和証券グループ本社、住友生命保険は、三井住友アセットマネジメント(松下隆史社長、SMAM)と大和住銀投信投資顧問(大和住銀)との合併に関する基本合意書を締結した。9月を目途に最終契約を締結し、来年4月頃に合併する予定。

合併後の株主議決権割合は、SMFG50.1%、大和証券23.5%、三井住友海上15.0%、住友生命10.4%、三井住友信託1.0%となる見込み。合併会社は、SMFGの連結子会社、大和証券および三井住友海上の持分法適用関連会社となる予定。

SMAMは国内を中心とする生損保への運用助言個人向けの投資信託などに強みを有する一方、大和住銀は国内外の年金基金や法人の顧客に強みを持つ。合併会社は、各金融分野の大手企業を主要株主としつつも、特定の金融グループに依存しない、国内有数の資産運用会社となる。

太陽光発電所の実力を可視化
三井物産が無償Webサービス開始

三井物産(安永竜夫社長)は、気象衛星データと独自データベースを利用し、無償で太陽光発電所のパフォーマンスや発電量などを診断・比較するサービスを、Webサイト「Oh My Solar!」で開始した。

同サイトは、気象衛星データを利用することで、日射計が無い発電所でもその発電所で期待された発電量を算出し、実績発電量と比較することで発電所のパフォーマンス診断が可能。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公表している計画発電量と実績発電量とを比較することで、当初計画からのパフォーマンス診断ができるほか、サイトに登録された他の発電所とパフォーマンスや太陽電池単位出力当たりの実績発電量を比較することもできる。現時点での登録発電所は約1,700カ所。

地域と一体で新規就農者を応援
JA三井リースが新プログラム提供

JA三井リース(古谷周三社長)は、食農分野における新たな取り組みとして、新規就農者を応援する新たな総合プログラム「スタートアップサポート」を開始した。

同プログラムは、同社が地域と一体となって新規就農者を応援するもので、リースをはじめとするファイナンス機能と長年培った農業分野での知見を組み合わせ、新規就農を後押しする。

親元就農等も含め、幅広い新規就農者層を対象としている点と、地域毎の異なるニーズに応じてファイナンスの仕組みをオーダーメードで作ることができる点が特徴。