会員会社ニュース 2018年

3月29日号

新国立競技場に木材供給
「三井物産の森」からスギ材

三井物産(安永竜夫社長)は、新国立競技場整備事業のスタンド観客席を覆う大屋根と、スタジアム外周部の軒庇に使用するスギ材を、同社社有林「三井物産の森」から供給した。

同社は国内74カ所に合計約44,000haの社有林を保有・管理し、林業と環境保全の両立を進めている。また、全社有林で国際基準の森林認証であるFSC認証とSGEC認証を取得。国内民間所有の1万ha以上の森林で両認証を取得しているのは「三井物産の森」のみで、様々な認証材の需要に対応することが可能となっている。

今回の整備事業における木材調達基準で求められる合法性や持続可能性に合致したため、供給することとしたもの。

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    「三井物産の森」での伐採作業の模様

被災地の卒業生に花贈る
新日本空調の空調技術で栽培

新日本空調(夏井博史社長)は、近畿大学が主催する福島県川俣町の「復興支援プロジェクト」に参画、川俣町立福田小学校の卒業生に色鮮やかなハート型の花・アンスリウムを贈呈した。

近大は復興支援の一環として2013年、川俣町内にアンスリウムのビニールハウスを設置。街の特産品化を目指し、農学部が栽培支援を行っている。

新日本空調はビニールハウス内の光や空調、二酸化炭素濃度を制御し、植物の生長を促す「二酸化炭素施肥制御技術」を提供。卒業式に用意されたアンスリウムは児童自身が近大の定植体験として生育したもので、会場に飾られたほか、花束として卒業生に贈られた。

「二酸化炭素施肥制御技術」は近大と新日本空調が共同開発した植物促成栽培技術。空気中の二酸化炭素濃度のほか、光環境、温度、湿度、風速をコントロールし、安定的かつ効率的な作物栽培が可能となる。

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    ビニールハウスで栽培されるアンスリウム

トヨタなど11社が合同で水素ステーション推進
JA三井リースとSMFLが資本参加

トヨタ自動車(豊田章男社長)など11社は、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立した。またJA三井リース(古谷周三社長)、三井住友ファイナンス&リース(橘正喜社長、SMFL)など5社が同社に資本参加した。

合同会社の略称は「JHyM」(Japan H2 Mobility=ジェイハイム)。社長にはトヨタから菅原英喜氏が就いた。

同社は、昨年12月の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、11社はインフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し集結。

新たに資本参加した5社を含め、水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営への貢献などに取り組み、FCVの普及をはじめとしたFCVと水素ステーションの好循環の創出を目指す。