会員会社ニュース 2017年

9月7日号

糸魚川市長が三井生命訪問
駅北大火被災者支援に謝辞

三井生命(有末真哉社長)のお台場本社に8月30日、新潟県糸魚川市の米田徹市長が訪問し、同社が昨年12月23日に発生した糸魚川市駅北大火に対して、災害緊急申込フォームの設置に協力したことへの謝辞を伝えた。

三井生命は昨年12月24日に、中小法人向けサポートサービス「ビジネスキューピット」で連携するトラストバンク、ミューチュアル・エイド・セオリーと協力し、トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」への寄付窓口設置を糸魚川市に提案、同日中に災害緊急申込フォームが設置された。

この仕組みにより、火災発生から1週間で約7,000件、2億1,800万円の義援金が寄せられた。糸魚川市では支援に対する感謝をプレスリリースで発表しているが、このほど「糸魚川市駅北復興まちづくり計画」の公表に至り、米田市長による三井生命への訪問が実現した。

  • 有末社長(左)と米田市長(右)

三機工業など4者が高度省エネ研究施設
上海で日本技術のモデルケースに

三機工業(長谷川勉社長)は、中国・上海市にこのほど竣工した上海高等研究院・幹細胞再生医学研究棟に実証事業として高度省エネルギー技術を導入した。従来と比較して、空調・照明など4割減の省力化実現を目指す。

実証事業はNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)、安井建築設計事務所、パシフィックコンサルタンツと三機工業の4者によるもので、4者は中国における日本の先進技術のモデルケース施設を目指し、各社の強みを発揮した。

三機工業は排熱を回収して利用するヒートポンプ式温水器を導入したほか、高効率インバータターボ冷凍機と変流量システムによる冷房エネルギーの削減などに取り組んだ。

実証実験の期間は2018年3月末まで。運用データを蓄積し、技術の有効性を検証する。

  • 実証事業が行われる上海高等研究院・幹細胞再生医学研究棟

ベンチャー対象のプライベートファンド設立
三井金属がSBIインベストメントと共同で

三井金属(西田計治社長)は、SBIホールディングス完全子会社のSBIインベストメントと共同で、プライベートファンド「Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund」を、9月1日に設立した。

ファンド規模は50億円で、運用期間は5年。主な投資対象は、三井金属の既存事業分野と事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー企業。

三井金属は、昨年5月に策定した16中計で成長商品・成長事業の創出を図ることを掲げ、将来への布石作りとして新事業の創出に取り組んでいる。

その一環として、今般、SBIインベストメントとファンドを共同で立ち上げ、同社の豊富な投資経験とインキュベーション機能を活用し、事業シナジーが見込まれるベンチャーへの投資を通じて成長商品・成長事業の創出を一層進める。