会員会社ニュース 2017年

7月6日号

三井生命宮城支社が異業種交流会
地元三井系など79社120名参加

三井生命宮城支社は5月25日、仙台市青葉区の「パレスへいあん」で異業種交流会を開催した。後援は宮城県中小企業団体中央会。当日は宮城支社の顧客や地元の中小企業などに加え、仙台の三友会の「けやき会」「三奥会」も参加し、79社から約120名が集まった。

仙台市には三井系の支社・支店も多くあり、宮城支社は地元企業や三井系も含めた異業種交流会を昨年11月に初めて開催し、今回が2回目。

開会挨拶で宮城支社の小島良夫支社長はけやき会、三奥会に謝意を表すとともに、「ビジネスマッチングを通じて地元企業と三井系の親睦を図りたい」と述べ、積極的な交流を呼びかけた。

三井生命は全国各地で、地元企業や三井系も含めた異業種交流会を積極的に開催している。

  • ビジネスマッチングで賑わう会場

    ビジネスマッチングで賑わう会場

姫路市・みなと銀行と連携協定締結
三井住友銀行が播磨圏域の活性化で

三井住友銀行(島誠頭取)、姫路市、みなと銀行は、連携協定を締結した。連携・協力が可能な分野で、取組みを共同して進めることにより、姫路市および播磨圏域の活性化に資することを目的としている。

協定の内容は、①播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進に資する事業、②地域経済の活性化に資する事業、③MICEの推進、インバウンドを踏まえた観光戦略の展開に資する事業、④すべての人が生涯を通じて活躍できる社会の創出に資する事業、⑤その他地方創生に資する事業、以上5項目で、これらに関する連携事項に取り組む。

連携中枢都市圏構想は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により人口減少・少子高齢化においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策。

ブロックチェーン活用で実証実験
三井住友海上が損害鑑定業務で開始

三井住友海上(原典之社長)と一般社団法人日本損害保険鑑定人協会は、電縁およびOrbと共同で、ブロックチェーンや分散台帳技術を活用した損害鑑定業務の実証実験を6月から開始している。実施期間は約2カ月間の予定。

火災保険等の保険金支払時の損害調査では、従来、損害保険会社と損害保険鑑定人との間で多くの情報のやり取りが発生するものの、電子化に十分対応しきれておらず、郵送・FAX等の紙による伝達が中心で、書類送付に一定の時間がかかるほか、万全なセキュリティ対策を講じているものの情報漏えいや紛失のリスクが潜在していた。

同実証実験では、損害保険会社と鑑定会社間で鑑定人の手配や鑑定の進捗状況等における情報共有をブロックチェーン上で行い、情報セキュリティの確保や業務効率化等を含めた業務への実用可能性や、コスト削減効果を検証する。